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【副業OK】さまざまな働き方を後押ししている会社6選!

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「働き方改革」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?
厚生労働省によると、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革とされています。その改革の施策の一つとして、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。副業解禁!と大々的にニュースになったので覚えている方も多いのではないでしょうか。

副業解禁から3年経ち、現在は様々な企業が副業許可制度を設けています。
今回はその中でもユニークな取り組みをしている会社をご紹介します。

1.株式会社クラウドワークス

クラウドソーシング「クラウドワークス」の運営会社です。ギグワーカーズの読者の中にはクラウドワークスを利用してお仕事をされている方もいるのではないでしょうか。

クラウドワークスでは2016年7月から「ハタカク!」という人事制度を設け、副業を自由化しています。対象者は正社員。
様々な業務に携わることで、業務経験やスキルを向上させることを目的に掲げています。「競合の仕事をしてはいけない」など最低限のルールを守れば申請も不要だそうです。またクラウドワークスではフルフレックス、フルリモートでの勤務が可能です。このような制度を利用すると、本業・副業のスケジュール管理がしやすくなりそうですね。

クラウドワークスのコーポレートブログの中には様々な働き方を発信するブログがあります!面白いのでぜひ一読を。
https://colorfulworks.crowdworks.co.jp/

2.株式会社エンファクトリー

アパレル、インテリアのECサイト運営やフリーランサーやパラレルワーカーのためのチーム支援プラットホーム「Teamlancer」の運営をしているエンファクトリー。
なんと2011年の創業から「専業禁止!!」を人事理念に掲げ、パラレルワークを推進しています。社員全員に稼ぐ力と自信をつけてもらうと共に、プロ意識やマネジメント能力を向上して欲しいそうです。コーポレートブログでは実際に副業している社員さんのレポートが読めます。
ご自分でECサイトを立ち上げて運営している方もいるそうです!こちらもぜひ参考になさってください。https://enfactory.co.jp/parallelwork

3.株式会社アンテレクト

株式会社アンテレクトでは「週末起業実践会」というサービスを行っており、起業ネタ出しワークショップの実施や個別コンサルティングを行っています。そしてもちろん自社社員にも「週末起業」を推進しています。

取締役会長の藤井さんはWebインタビューで「起業マインドがあったり、起業をするだけの力量がある人を組織が組織の中に閉じ込めていて、組織の論理でその人のモチベーションや能力をダメにしてしまうこと」のない社会を作りたいと語っています。このようなマインドが根底にある会社だと副業にどんどんチャレンジできそうですね!

アンテレクトでは「週末起業実践会」の他にも様々なビジネス教育コンテンツを提供しています。勉強したい方、コンサルティングを受けたい方はぜひご活用ください。
https://www.entrelect.co.jp/

さて、ここまではベンチャー企業や人材関係事業を行っている会社をご紹介しました。大企業やその他の事業を行っている会社の副業制度はどのようなものがあるでしょうか。

4.カゴメ株式会社

1899年創業のカゴメ株式会社。ケチャップや野菜ジュースなど食品製造、健康促進事業、園芸品の販売を行っています。
そんなカゴメは2019年4月から副業を解禁しています。
条件は以下の通りです。

・全正社員/契約社員の4分の1
・上限は月45時間
・直近1年間の労働時間が1900時間未満
・必要に応じて保健師面談

労働時間の上限設定と保健師との面談は無理な副業による健康リスクへの配慮だと思われます。このようなフォロー体制があると社員も安心して副業できますね。

5.ヤフー株式会社

知らない人はいないであろうヤフー株式会社。ヤフーでも副業を推進しています。
「創造的な仕事は自由な働き方から」というキャッチコピーのもとリモートワークとコアタイムのないフレックスも導入しているので、副業もしやすい環境でしょう。

またヤフーは副業したい人の副業先としても機能しています。2020年7月「ギグパートナー(副業人材)」の募集をした際は大きくニュースに取り上げられ、1ヶ月で4500人もの応募があったそうです。
詳しい募集要項やFAQはHPにまとめられています。https://about.yahoo.co.jp/hr/gigpartner/

6.ライオン株式会社

衛生用品や洗剤の製造販売を行っているライオン株式会社。
2019年7月に開始された「働きがい改革」という社内施策の一環として副業推進に力を入れているそうです。労働時間の上限(週20時間以内)を超えないことや、社内リソースの使用禁止、就業時間外に行う等条件はありますが、申請に対してNGが出されたことは1度もないそうです。人事部の方は様々なことにチャレンジしてワークマネジメント力をつけて欲しいと話していました。

また2020年冬から副業希望者の受入れも行っています。気になる方はぜひチェックしてみてください。

まとめ

今まで副業は隠れて行わなければならないイメージがありましたが、現在は多くの企業が推進していますね。2018年の働き方改革はもちろん、コロナによる新しい生活様式の影響も大きく受けている印象でした。自分のライフスタイルにあった働き方を見つけていきましょう!

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