働き方

ギグエコノミーは日本にも広まるか【海外事例から推測】

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アメリカを中心に、海外ではフリーランスやギグエコノミーといった文化が浸透しつつあります。ですが、日本では働き方改革が施行されているものの、浸透しているとは言い難い状態です。今後、日本にもギグエコノミーの流れは広まるのか、アメリカの事例を引き合いに出しながら考察していきたいと思います。

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1.日本とアメリカのフリーランス市場

今回参照するのはランサーズさんのデータです。

2019年、日本のフリーランス市場の規模は過去最高の20.4兆円になりました。しかし、実は労働人口は2017年からほぼ横ばい状態であり、今年の数値は2016年の人数よりも下回っています。

市場の金額としては2018年度のデータになりますが、上記のようなデータがあります。

日本では2017年から2018年にかけてフリーランスの経済規模が8.6%拡大しています。しかし、アメリカでは40%近くも増加していることがこの調査で判明しています。

このことから、世界的に見てギグエコノミー化は加速度的に進んでいくのではないかとの予測が立てられます。

2.日本にギグエコノミーを広める際の課題 

1 法整備

では、次は日本でギグエコノミーを広める際の課題について検討していきましょう。現状として、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されていますが、ワークスタイルが大きく変わったと言える人は少ないのではないでしょうか。一部の世論にはなりますが、残業や有給取得を強制したことにより、基本給が減ったという声もあるくらいです。このような状態でギグエコノミーを進めることは危険が伴うでしょう。ただでさえ、ギグエコノミーには労働者側が不利になりやすいという懸念材料があります。法制度が整っていないまま急激な変化を進めていってしまった場合は経済格差の広がりが危惧されるのではないでしょうか。

ギグエコノミー について詳しい記事はこちら

2 根強い年功序列制度

近年、日本では「欧州型」と呼ばれる成果主義型を推し進めようと取り組んでいますが、今まで年功序列制度で働いてきた労働者が多数を占めています。転職を始め、独立やフリーランスに対して世間から厳しい目線を向けられることが多いのも日本の現状と言えるではないでしょうか。直近の4年間でフリーランスの労働人口が劇的に増加したとはいえ、100年単位で続いていた文化がそう簡単に消えることはないでしょう。そのため、ギグエコノミーといった働き方が日本で浸透するには時間がかかるのではないでしょうか。

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3.ギグエコノミーは日本でも広まるか

ウイリス・タワーズワトソンのデータによると、世界の約61%の企業が3年以内にフリーランス雇用の促進及び、雇用形態の変化をすると推測されています。これは、世界的に企業を対象としたものであるとのことで、おそらく日本も例外ではないでしょう。

雇用者として少しでもコストを安く抑えたいというニーズはどこの国でも変わらないはずです。けれど、単発の仕事のみで生きていくという生き方は現在の日本で受け入れられることが難しいのではないかと推測します。そのため、しばらくは副業としてギグワークという言葉が広まっていくのではないでしょうか。また、フリーターと呼ばれる人々の一部がギグワーカーとして活躍する可能性もありますね。

まとめ

ギグエコノミー化は世界的にも加速度的に進んでいます。しかし、日本でギグエコノミーが広まるのはもう少し時間がかかりそうです。働き方改革関連法がどこまで踏み込めるかによって、ギグワーカー・フリーランスに対する世間の見方が大きく変わりそうですね。

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